会社設立 豊中市/吹田市/会社設立手続代行 大阪
| 株式会社 | 個人事業者 | |
|---|---|---|
| 税 率 | 所得金額 年800万円迄は一律２２％ 所得金額 年800万円超は一律３０％ | ５％～４０％の超過累進課税 |
| 事業年度・申告期限 | 事業年度の設定は任意（1事業年度は12ヶ月） 申告期限は、事業年度終了日より2ヶ月以内 | 事業年度は1月～12月 申告期限は、翌年の2月16日～3月15日 |
| 自身に対する給料 | 「役員報酬」として経費となる。 | 店主の給与という概念はないので、必要経費とならない。 |
| 親族に対する給与 | 「給与」として全額経費として認められる。 | 原則：必要経費とならない。 例外：「青色申告専従者給与」の届出書をその年の3月15日までに税務署に提出し、一定の要件の下、認められれば一定額までは必要経費として認められる。 |
| 自身に対する退職金 | 社長の退職金は経費として認められる。（不当に高額那部分を除く。） | 店主が退職するという概念がないので、支給することはできないので、経費としても認められない。 |
| 親族に対する退職金 | 経費として認められる。（不当に高額那部分を除く。） | 必要経費として認められない。 |
| 交 際 費 | 全額経費としては認められない。 | 全額必要経費として認められる。 |
| 寄 付 金 | 国等への寄付金は、全額経費として認められる。その他は、一定限度額を超える部分は、経費として認められない。 | 寄付金の金額から5千円を控除した金額（要件あり） |
| 生命保険 | 全額経費となる場合があり、多くは支出金額の１／２は経費となる。 | 生命保険料控除（限度額5万円。） |
| 青色欠損金の繰り越し控除額 | 7年 | 3年 |
| 債務保証 | 有限責任 | 無限責任 |
| 減価償却 | 任意 | 強制 |
| 登記関係 | 役員変更や本店変更の場合は、法務局に変更登記手続きが必要。登記費用がかかる。 | 関係なし |
| 消 費 税 | 資本金1,000万円以上の新規法人は1年目から消費税の課税事業者になる。 | 1年目から消費税の課税事業者になることはない。 |
| 資金調達 | 国金・金融機関からの融資は比較的通りやすい。ビジネスローンは株式会社のみである。 | 株式会社に比べて審査が厳しい。 |
| 給与所得控除 | あり | なし |
| 経理事務 | 正規の簿記の原則を要求されるため、多くの場合税理士事務所に依頼することとなる。 | 簡便な経理処理方法も認められているため、税理士事務所に依頼しなくて済む場合がある。 |
| 赤字の時の税金 | 均等割が7万円かかる。 | 均等割は課されない。 |
| 社会保険 | 強制加入 | 関係なし |
| 信 用 力 | 大きい。 | 個人事業だと信用性が低いため大きい企業と取引できない事が多い。 |
