設立時チェック項目

知らなかったでは済まされない、会社設立時の主な注意事項です。弊事務所では、お客様の立場にたって設立手続きを行います。特に税務面でお客様に有利となるようにサポートいたします。

このような失敗はございませんか?

  1. 「不正競争防止法」のことがそもそもよく分からず、予定している会社の名称が良いのかどうかわからない。
  2. 資本金の出資で現物出資をするための「評価基準」がよく分からない。
  3. 定款の目的に必要な許認可項目を記載しておらず、結局、再度定款を修正する羽目になってしまった。
  4. 税務署、市役所、府(県)税事務所への届出書の記載方法、届出書の種類が分からず困った。
  5. 必要な届出書を所定の期限までに税務署に提出していなかったため、大変な損害を受けることになってしまった。
  6. 役員賞与を第1期目から支給したかったが、事前に「事前確定届出給与に関する届出」を所轄の税務署に提出していなかった
  7. 資本金の設定を間違えてしまい1期目から消費税課税事業者になってしまった
  8. 消費税の届出書を提出しなかったので消費税の還付を受けることができなかった
  9. 特定期間の給与支給額が1,000万円を超えてしまうことを知らなかったため消費税の免税期間が2年間より短くなってしまった。
  10. 役員給与の設定を間違ってしまい、個人資産から持ち出しをする必要になってしまった。
  11. 第1期目の決算時期の設定を誤ってしまい、余計な消費税を納付する羽目になってしまった。
  12. 個人事業者と法人とでどれくらい税金の違いがあるのかよく分からない。
  13. 個人事業者から法人成りする場合の、資産と債務の引き継ぎ処理がよく分からない。
  14. 登記申請書の記載を間違って法務局の補正にかかってしまい最初から躓いてしまった。
  15. 設立準備に忙しく、費用を節約するために自分で定款、登記申請書を作成しようとしたが、忙しくて本業に支障が出てしまった。
  16. 設立手続きと日本政策金融公庫の融資サポートを同時に受けるところがなかなか見つからない。
  17. 設立手続き、社会保険手続きを同時に受けるところがなかなか見つからない。
  18. 会社設立日をたった1日ずらすだけで税金が安くなるのを知らなかった。
  19. 本店所在地を自宅にしてしまったため、雇用関係の助成金申請ができなかった。