よくある質問

わからないことは何でも聞いて下さい!垣根を低くして、誰でも気軽に相談できる雰囲気作りを心掛けます。

会社設立後すぐに融資を受けたいのですが、そのような相談にものってもらえますか?

会社設立後すぐの融資は、国民生活金融公庫にて該当の融資プランがございます。弊事務所から国民生活金融機関の担当者へご紹介差し上げております。

助成金の相談も対応してくれますか?

はい。助成金のご相談も受け付けております。我が国には多くの助成金があります。また、その助成金によっては、会社設立前に申請する必要があるものもございます。弊事務所では、会社設立手続きと併せて、受給可能な助成金がないかどうかも検討いたします

会社設立前に設立費用や経費等への支出がありました。そのような支出の取り扱いはどうなりますか?

会社設立に支出した費用、例えば定款等のの作成費用、設立にかかる税理士事務所等への報酬費用、事務用品、水道光熱費、接待費用、名刺作成費用、広告宣伝費等は繰延資産の「創業費」として計上し、設立後に随時償却していくことになります。

これに対して、会社設立営業開始までに「特別に支出する費用」は「開業費」として、同様に繰延資産として随時償却していくことになります(一部税法基準の繰延資産は除きます)。

また、原則として10万円以上の支出費用(パソコン等)は、繰延資産ではなく、固定資産として計上し、その耐用年数によって、「減価償却」として費用処理していくことになります。

会社設立前に仕入・売上等の営業活動を行ってしまいました。これは、どのように扱われるのですか?

会社は、その設立登記が完了して初めて会社が設立するものです。そのため、設立後の最初の事業年度の開始の日は法人の設立の日、つまり設立登記の日となります。

しかし、設立登記前の期間が短い場合には、その間の取引を設立後の会社と区分して計算する必要はないことになっております。したがって、設立前の短い期間に行われた仕入・売上も設立後の会社の仕入・売上と扱って差し支えありません。
ただし、個人事業者者の法人成りの場合は、きっちりと設立登記日を区切って、損益の計算をする必要があります。

株式会社の設立登記申請手続きの他に何か届け出は必要ですか?

税務署、府・県税事務所、市役所への提出書類がございます。

「会社設立届」「青色申告承認申請書」「給与支払事務所開設届」「源泉徴収税の納期特例の届出」等を所定の期限までに届出する必要があります。<BR>

弊事務所ではこれらの届け書の作成及び提出費用も料金に含まれております。<BR> また社会保険事務所や労働基準監督署などへにも届出書が必要となります。

設立後、第1期目の事業年度は、設立の日から必ず1年間となるのですか?

設立後、第1期目の事業年度は定款にて自由に定めることができます。ただし、資本金1,000万円未満の新規設立法人は消費税の課税は2年間免除されていることを考えると、できるだ登記設立日から12ヶ月間とされたほうが有利です。

自宅兼事務所を考えているのですが、本店を自宅にすることはできますか?

本店所在地を自宅にすることは可能です。ただし、ご自宅が賃貸の場合は、家主さんに了承を得ていた方がいいでしょう。また、設立後に本店所在地の異動は非常に多くの労力と費用が発生します。本店所在地の決定は十分にご検討のうえお決めください。

個人事業主と株式会社の代表取締役では責任の程度に違いはありますか?

株式会社の社員(株主)となる者の責任は出資金額を限度として有限責任ですが、個人事業主の責任は無限責任です。
個人事業では、融資を受ける場合は個人名義でお金を借りるので、個人事業が廃業した場合は、借りたお金は全額返済する責任が生じてきます。これを無限責任といいます。
株式会社の場合は、「法人格」という個人とは別の法律上の人格が存在するため、法人名義で融資を受けることになります。
法人が倒産し、法人名義の財産で法人名義の債務をすべて弁済できない場合でも、残りの借金を個人として返済する責任を負いません。つまり法人に出資した社員は、その出資した範囲内においてのみ責任を負えば足ります。

ただし、現実的には、我が国の金融機関(一部金融機関を除く。)は、中小企業に対する融資は代表取締役及びその家族にまで連帯保証人を求めてくることが一般的ですので、実質的には、個人事業主と同様、無限責任といえるかもしれませ

代表取締役一人でも会社は設立できますか?

会社法では、株式譲渡制限のある会社で取締役会を置かない場合は、代表取締役一人のみで会社設立が可能です。

個人事業時に使用していた屋号を残して、新たな商号で株式会社を設立できますか?

個人事業時に「XXX塾」という屋号で営業を行っており、この屋号は地域に、ある程度ブランドとして定着しているような場合は、この屋号を残したままで、株式会社設立時には別途に新たな商号で設立登記することができます。

会社名(商号)を決める上で、特に注意すべき事項はありますか?

原則として、同一の住所に同一の社名がなければ、その社名を名乗ることができます。ただし、同一地域内で同一の社名、同一業種だと「不正競争防止法」による制限や商標法の規定もあり、特に有名企業などとの紛らわしい社名にしないように気をつける必要があります。

資本金額はどのくらいがいいのですか?

資本金は1円でも会社設立は可能です。1円で設立した後も、永久的に1円のままでも可能です。しかし、現実的には、取引先や金融機関からの融資等の対外的な信用を考えると、最低100万円くらいに設定するのがベターだと思われます。会社設立後6ヶ月間の運転資金を資本金額と決める事も一つの目安です。

また、資本金1,000万円未満の新規設立法人は原則2年間、課税売上高が何億円でも消費税の課税は免除されます。ですので、資本金は1,000万円未満で設立されることをお薦めいたします。

それ以外にも、許認可関係で資本金を考慮する必要があり場合がございます。

資本金はいつどのように準備しておけばよいですか?

登記申請の段階では、まず代表取締役社長に就任予定の方が、プライベートでご使用されている預金通帳に資本金相当額を振り込みます(通帳に振込人目意義が記帳されることが必要です)。

その後、登記が完了しましたら、会社名義の金融機関に振替えします。会社名義の金融機関は後々に融資を申し込むことも考えられますので、早めに信頼関係を築いておくことが大切です。

会社設立申請を依頼する場合に、何か準備しておくべき事はありますか?

まず、ご準備いただく物として「会社の実印」を作成してください。その他「銀行印」「角印」の3種類は必要と思われます。インターネットで「会社印鑑 作成」と検索すると多数のショップが表示されます。

また、①目的(事業内容)②商号(社名)③本店所在地④設立時の発行株式数⑤資本金⑥発行可能株式数⑦取締役・代表取締役の選定等についてもご検討ください。

資本金出資者は印鑑証明書を取得しておいてください。取締役・代表取締役に就任予定の方も印鑑証明書が必要です。つまり、出資者かつ役員就任予定者は印鑑証明書が2通必要になります。

会社設立までどのくらいの日数がかかりますか?

定款記載事項(事業目的、資本金、株主、事業年度、本店所在地等)が既にお決まりの場合は、約10営業日で登記申請の手続きが完了となります。

会社設立手続きを依頼すると、合計でいくらかかりますか?

まず、法定費用は絶対にかかる費用です。定款認証手数料が約50,000円、登記の登録免許税が150,000円、さらに定款発行手数料、登記簿謄本交付手数料がそれぞれ2,000円ほどです。ですので、法定費用は合計で、204,000円ほどかかります。(弊事務所へ依頼せず、ご自身で登記を行う場合は、さらに定款認証手数料が40,000円かかります。弊事務所は定款の電子認証ですので、この40,000円が0円になります。)

その他、司法書士事務所、行政書士事務所への報酬料金が合計で43,200円頂戴しております。総合計は、247,200円ほどになります。