10日～14日で設立可能です。定款作成等につきましても、綿密な打ち合わせの上、後々のことを考慮したオーダーメードの定款作成をいたします。

【会社設立のスケジュール：発起設立の場合】
	【お客様から依頼】
弊事務所から、会社設立チェックシートをお渡しいたします。商号（会社名、前株か後株かも含めて。）、目的（事業として何をするのか）、本店所在地（番地まで）、役員、出資者、資本金、決算月、設立希望日などについて具体的に決めます。
	【法人の印鑑の作成と個人の印鑑証明書の入手】
上記の各項目を決定したあとは、法人の会社印をすぐに作成していただきます。通常は、代表取締役印（実印となる大切な印鑑です。）、銀行印（代表取締役印を代用することもできます。）、角印の3つの印鑑を作成します。 出資者、役員になる人は、それぞれ個人の印鑑証明書を役所で入手します。（出資者で役員になる人は、2通必要です。）入手後、定款作成に必要な為、直ちに弊事務所へ送っていただきます。
	【面談】
原則として、司法書士、行政書士の立会のもと、定款委任状、各登記書類に印鑑を押していただきます。（法人の印鑑と個人の印鑑をご持参いただきます。）このタイミングで、法定費用である定款認証手数料等（51,160円）と登記申請収入印紙（150,000円）、その他行政書士手数料及び司法書士手数料（52,500円）を支払って頂きます。
	【定款の作成と認証】
行政書士が作成した定款を、公証人役場で認証してもらいます。弊事務所は、電子定款で認証しますので、通常必要である収入印紙40,000円が不要になります。
	【資本金の振込】
お客様が資本金を個人口座へ振込みます。その後、通帳の表紙、1ページ目、振込があるページをコピーしていただきます。
	【登記申請】
会社設立日に法務局へ出向いて、（司法書士さんへ依頼する場合は、電子申請になります。）登記申請書を提出します。登記申請書を提出した日が、設立日となります。約５〜７日で完了となります。
	【謄本と印鑑証明書原本の入手】
設立完了後に、謄本、印鑑証明書の原本を法務局へ取りに行きます。
	【税務署へ届出書の提出】
税務署へ会社設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を電子申請します。また、県（府）税事務所、市役所にも会社設立届出書を電子申請いたします。
	【法人口座の開設と資本金振替】
銀行に必要書類を持参して会社口座を開設します。口座開設後、遅滞なく、個人口座から法人口座へ資本金を振り替えます。