豊富な経験をもとに、定款作成、会社設立申請、官公庁届出書、役員報酬の検討等、フルサポートで貴社のスタートをバックアップします。
資本金の額の設定、役員給与の適正額(個人と法人トータルで最も安くなる設定額をシミュレーション致します。)、会社組織の構成、消費税の還付、免税におけるアドバイスを丁寧に行います。
定款に記載する目的事項のアドバイス。特に許認可業務を行われる方は注意が必要です。また、二度手間にならないように事前に準備する必要がある事項についてご説明いたします。行政書士が電子定款を行い、公証人役場まで足を運び定款の認証手続きを行います。
登記申請業務は司法書士の専門分野です。補正にかからないように一回で登記完了させるべく注意を払って業務を行います。
会社設立後は、司法書士が法務局へ足を運び謄本の原本を取得します。同時に印鑑カードを作成、取得いたします。
会社設立後に行う必要がある業務に、各省庁に届出書類を提出する必要があります。特に期限内に提出をしなければならない書類もあり、税理士が責任をもって業務いたします。
現在は、電子申告と電子納税の時代です。ただし、そのためには電子申告の利用開始手続きが必要になってきます。この手続には、カードリーダーや電子証明書が必要です。お客様に手間とコストを掛けることなく、こちらですべて手続きさせていただきます。
会社設立後は社会保険の加入手続きも必要になってきます。社会保険の専門家である社会保険労務士をご紹介いたします。ワンストップでサービスを行うことも弊事務所の特徴です。