弊事務所は「経営革新等支援機関」です。日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」にも対応いたします。
創業時には何かと資金が必要なもの。貯金を貯めていても取り崩したくない場合や自己資金だけでは事業資金が足りない場合など、創業時から資金の融資を考えなければならない場合が多くあります。
でも、創業時に融資なんて無理と思って諦めていませんか？　都銀等の民間金融機関での融資は確かに難しいです。しかし、日本政策金融公庫でなら融資は可能です。しかし、あるポイントをしっかりと掴んでいることが重要です。
弊事務所が経営革新等支援機関として日本政策金融公庫への融資のサポートをいたします。融資手続きの際に必要になる「創業計画書」の作成方法についてしっかりとサポートします。また、長年の日本政策金融公庫の担当者との付き合いがありますので、スムーズにご紹介差し上げます。

経営革新等支援機関に認定されています。

弊事務所は経済産業省の経営革新等支援機関に認定されています。その為、様々な融資サポートを行うことが可能です。株式会社日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」にも対応しております。経営計画書の書き方等につきましてもサポートしております。

【弊事務所がサポート可能な㈱日本政策金融公庫の創業者融資の概要】

A.中小企業経営力強化資金

ご利用いただける方	次のすべてに当てはまる方 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方 自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方
資金の使いみち	「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	設備資金	20年以内 ＜うち据置期間2年以内＞
	運転資金	7年以内 ＜うち据置期間2年以内＞
担保・保証人	要相談

 
 
 
B.新規開業資金（新たに事業を始める方または事業開始後おおむね５年以内の方）

ご利用いただける方	次のいずれかに該当される方 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 (1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方 (2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 雇用の創出を伴う事業を始める方 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業（注1）を受けて事業を始める方 地域創業促進支援事業（注2）による支援を受けて事業を始める方 公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク（注3）から支援を受けて事業を始める方 民間金融機関（注4）と公庫による協調融資を受けて事業を始める方 1～8のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方
資金の使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	設備資金	20年以内 ＜うち据置期間2年以内＞
	運転資金	7年以内 ＜うち据置期間2年以内＞
保証人・担保	要相談

 

必ずしも融資実行をお約束するものではございません。お客様の業務内容や計画内容によっては融資が通らないこともございます。予めご了承くださいませ。